改正地方自治法

環境標語

 環境標語とは、文字通り、環境を守るために作られた標語です。

 20世紀後半から、環境問題が次第に深刻化し、多くの人に環境問題に対する意識を高めてもらうため、国・自治体・NPO・企業などが中心となって、環境標語を作ったり募集したりしているのを、ほとんどの方は見聞きしたことがあるのではないでしょうか? あるいは環境標語に応募されたことがある方もいらっしゃるかもしれませんね。

 環境標語は、標語であるだけに、語呂がよいもの(5・7・5など)が多いです。また、環境標語は、ポスターとして絵と一緒に貼り出されることも多く、一般市民が環境問題に対する認識を深める一助となっています。

改正地方自治法

 地方自治法は1947年に施行されて以降、今日まで多くの改正を重ねてきました。

 地方自治法は、特に90年代に入ってから、重要な改正が続きましたが、特に99年に行われた、地方分権改革を目指した大がかかりな改正の結果施行された改正地方自治法は「新地方自治法」(2000年施行)とも呼ばれるものでした。この地方自治法の改正によって、従来の機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わったのです。

 もちろん2000年以降にも、地方自治法は、住民訴訟や市町村合併、地方議会の定例会の召集回数などにおいて、さまざまな改正がなされています。

 地方自治法の改正は、今後も続くでしょう。我々住民の快適な生活のために、地方自治法の改正には常に関心を持ちたいものです。

関節リウマチの原因として考えられること

なぜ関節リウマチが起こるのか、病気の原因は今のところすべて解明されたわけではありませんが、免疫システムの異常がかかわっていることが明らかになってきました。

免疫とは、病原体などの異物(「抗原」といいます)が体内に侵入してきたときに、異物を攻撃する武器(「抗体」といいます)を作って、異物を対外へ排除するシステムのことをいいます。
この免疫システムになんらかの異常が起きると、様々な病気を引き起こします。
例えば花粉症や食物アレルギーなどは、特定の花粉や食べ物の成分などに過剰に反応してしまうという免疫システムの異常によるものです。
これらの免疫反応の標的は、あくまでも体外から体内に侵入した異物ですが、なかには、本来なら免疫反応を起こさないはずの自分の体を構成する成分を異物と間違えて抗体を作り、自分自身を攻撃してしまうことがあります。

このような病気を「自己免疫疾患」といい、関節リウマチはこの自己免疫疾患のひとつになります。
関節リウマチの患者さんのおよそ7割が「リウマチ因子」と呼ばれる特有の自己抗体をもっています。
このリウマチ因子が、本来なら自分の体を守るために働く免疫グロブリン(Ig)の中のIgGという抗体に反応して、トラブルを起こします。

但し、このリウマチ因子は、健康な人でも持っていたり、逆にリウマチ因子を持たない関節リウマチ患者さんもいます。
そのため、リウマチ因子を持っていることだけが関節リウマチを起こす原因とは言い切れませんが、発病と密接な関係があり診断に重要な要素であることは間違いないでしょう。

株で儲ける(IPOの実際)

株取引でIPOといえば、時には株式公開時の数倍の値段がつくという大きな話題となっています。

 IPOにはブームがあります。

 2004年後半、日本の企業が続々と最高益の決算を発表し、半年で多くの企業の株価が倍から数倍になりました。

 この時期、IPO(新規公開株)は、成長企業の期待を集め、公開前の価格の数倍の値段がついたり、そこまでいかなくても高値の更新を続けました。

 株の相場が下降し、投資家が悲観的なときは、IPO株が公開されても、公開価格より安値で売買されるようなこともあります。企業の人気によっても違いが出ます。

 株価には波があるので、人気で数倍に跳ね上がったIPO株も、利益を得た投資家が一斉に売り出し始めると、激しく下降することもあります。あまりに激しいので、安くなりすぎ、また爆発的に上昇を始めるなど、非常にギャンブル的な側面もあります。

 優良企業のIPO株の公募に当選すれば、ラッキーかもしれませんね。

火災報知機を設置する住宅

火災報知機の設置が義務化されたといっても、自分の家には必要ない、関係ない、と思っている人が結構いるのではないでしょうか。
やはり、警報機などの設備は店舗や事務所などの商業的建築物に設置するのが一般的で、普通の家庭には馴染みがない物だという認識が強いかと思われます。

しかし、2008年6月以降の火災報知機の設置の義務化は、一般の家庭にも火災報知機が置かれる事を意味します。
その住宅形態は、一戸建てなどの戸建住宅、アパートやマンションなどの共同住宅、自営業などの店舗併用住宅、寮などの寄宿舎といった、全ての建築物に関して該当します。
つまり、全ての建築物に火災報知機を置くようにするということです。

これは、例えば4畳一間のアパートであっても例外ではありません。
アパートの全ての部屋に設置される事になります。
当然、寮なども同じです。

何故ここまで徹底するのかというと、火災というのは自分一人での被